府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
もちろん待機児童はない状態で、ありがたく運営されているわけなんですけれども、これまで府中市は、各保育所の施設整備を計画的に進めていただいております。広谷保育所や、また、民間としては国府保育所、それから、リョービ、たんぽぽ、和光園、中須たま、と施設整備が進んで、いずれもきれいな保育所として、保育環境はかなり充実していただいている状況だと思います。
もちろん待機児童はない状態で、ありがたく運営されているわけなんですけれども、これまで府中市は、各保育所の施設整備を計画的に進めていただいております。広谷保育所や、また、民間としては国府保育所、それから、リョービ、たんぽぽ、和光園、中須たま、と施設整備が進んで、いずれもきれいな保育所として、保育環境はかなり充実していただいている状況だと思います。
府中市の現状としましては、待機児童はなく、特に３歳以上児につきましては、定員に余裕がありますので、入所申し込み時に保護者の選択によって確保できるといったところから、引き続き保育所との情報連携などを行っていただきますが、連携施設の確保については緩和することとしております。
また，待機児童解消のためもあり，小規模保育事業所が増えていますが，その運営の実地検査の状況，また，実地検査は抜き打ちなのか，事前に通告して行うのか，教えてください。 また，保育所運営につき，賃借料加算という項目がありますが，例えば中区白島地域と安佐北区の白木地域では賃料の水準が全く異なります。この場合に，賃借料加算の金額の増減をすべきであると考えますが，本市の考えを教えてください。
まず，全ての子どもが健やかに育つための環境づくりのうち， ① 「多様で良質な切れ目のない支援」については，待機児童対策として，保育園等の整備費補助を行い，令和５年度当初における受入枠を255人分拡充するとともに，現役の保育士や園長からの労働条件や職場環境等に関する相談に対し，適切な指導・助言を行う相談窓口を新たに設置します。
未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助を行うなど待機児童対策を進めるとともに，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースの実施箇所のほか，ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について，高校生を対象に実施箇所を拡充しました。また，広島特別支援学校の校舎増築に向け，基本・実施設計等を行ったほか，学校の情報教育環境整備や学校施設の老朽化対策に取り組みました。
こうした中で、政府は昨年１２月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。このプランの中で、魅力向上を通じた保育士の確保として、保育補助者の勤務時間を週３０時間以下とする補助要件の撤廃や、短時間勤務の保育士の配置に関する要件の緩和などの取組を進めることとされました。
また、子育ての面でも、待機児童はありませんし、市内の全ての学校で小中一貫教育が進められている。そして、地域、企業と一緒になったコミュニティ・スクールの取り組みもトップランナーを走っていることは、子育て世代の方々に対してもアピールポイントになり得ると思っております。
まず，保育行政について，待機児童対策について伺います。 保育の需要は，乳児期からの入所の増加と幼児部分の保育無償化によってさらに高まっています。 自治体には，保育実施責任を果たすことが求められていますが，本市における待機児童数は，今年度４月時点で５名，１０月時点で１０名生じています。
分園の中には，園庭がなく，アパートのワンフロアの中だけで園児たちを見ている保育園もあるようですが，そのような許可を出してでも待機児童ゼロを目指したいのか，理解に苦しみます。家庭での育児にも手を差し伸べていただきたいとお願いをいたします。
３点目に、政府の調査では、全国の潜在的待機児童のうち、特定の保育所のみを希望している者が62％を占めているという結果が出ています。本市の状況はどうでしょうか。また、私立保育園で別料金が必要な場合もあることについて、保護者は十分確認し、納得できていますか。 ４点目、コロナ禍を経験し、これまで続けられてきた新自由主義による市場任せや、官から民への見直し要求が高まっています。
また，待機児童対策として，保育園等の整備費補助を行い，令和４年度当初における受入枠を382人分拡充します。 さらに，こども医療費補助について，より多くの子どもの健全な発育を更に促進するため，通院の補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，継続的な通院治療を必要とする未就学児の医療費の負担軽減を図るため，一部負担金の見直しを実施します。
発信しつつも、かけ声倒れということで待機児童はどんどんその時期増えていき、八本松、西条、高屋の、子育て世代の多い地帯に子育て支援施設の空白地ができたのは、厳しく言えば言行不一致、「“子育てするなら東広島“なのに」という言葉を市民の方からたくさん頂きました。もう皮肉っぽく言われるのは、それもやむを得なかったかなというふうに感じております。
しかしながら、その一方でこうしたキャンペーンを実施したにも関わらず、結果として待機児童を生じるなど、プロモーションと施策の連動という面での課題も認識したところでございます。 今後の施策への展望についてでございますが、全国的には国立社会保障人口問題研究所による将来推計で、2060年には総人口が約9,300万人まで減少する見込みでございます。
こうした保育料の設定となっている要因について以前お伺いしましたが，本市は，待機児童の解消に向けた対応はもとより，保育所における延長保育や一時預かりをはじめ，地域子育て支援拠点事業，病児・病後児保育など，他市以上に多様な保育サービスの充実に取り組んでいることから，こうした充実した保育サービスを将来にわたって持続的に提供するためには一定の保育料の負担についてお願いする必要が生じているっていうことでした。
政府は，安倍政権下で掲げた２０２０年度中の待機児童ゼロを既に断念したとも報じられる一方，希望出生率１．８の明記や今後の保育所整備方針なども示されましたが，その実効性については疑問も示されています。 また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。 そこで，幾つかお尋ねします。
また，近年は共働き世帯の増加や核家族化の進行に加え，地域の関わりが希薄になるなど，子供や子育て家庭をめぐる環境や構造も大きく変化し，保育園の待機児童，児童虐待，子供の貧困，いじめや不登校といった問題が顕在化しております。
幼児保育・教育の無償化という画期的でインパクトのある制度が導入されたわけですが，制度実施前には，新たな利用希望や長時間保育が増えることに伴う待機児童問題，保育士の不足，保育の質の低下などが深刻化する可能性が懸念されておりました。そして，１日１１時間までの保育料が無償化されたことにより，長時間預ける費用負担のハードルが一気に下がりました。
先日，菅首相は臨時国会の所信表明演説において，長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組むとした上で，改めて待機児童の解消を目指すことを強調されておりますが，本市における待機児童数の状況と，待機児童解消に向けた保育の受皿確保や，その受皿を支える保育士の確保に関する取組の状況を教えてください。 次に，特別自治市についてお伺いをします。
これ待機児童にならない。そのようなことでいいのかということをお伺いします。 小さい４番。今の待機児童、３番と４番、一緒に質問してありますんで、４番も待機児童にならないとなってますが、それのお考えを聞きます。 ５番、公立保育園の保育基準となる保育メニュー、公私連携とか、また民間が出てきますが、これは市としてきちっと、市が認定したりするわけですので、指導ができるのか。また、できているのか。
待機児童の状況でございますけれども、昨年度確かに当初本市では８年ぶりの待機も発生はしておりますが、今年度は２園が市に開園したっていう効果もありまして、４月１日時点での待機児童はゼロとなっている状況でございます。